
1973年4月創業 · 芦屋の大丸不動産
この看板の会社が、
大丸不動産です。
芦屋で賃貸不動産・月極駐車場を管理し、JR芦屋駅北側の1階店舗で営業しています。売却のご相談にも、日々の管理の経験を活かします。
売買・賃貸の実務、契約事務、ホームページの更新まで、日々横断して担う営業担当者が対応します。
収益物件は、売買価格だけでも賃料だけでも全体を見極められません。賃貸運営と管理の実情も確かめ、机上の数字だけで終わらない判断材料を整理します。
会社情報を見る →査定書の確認・不動産の売却をご検討の方へ
他社の査定書・買取提示価格を確認します。
提示された金額で進める前に、価格の根拠と売却方法を整理したい方へ。査定書がない方も、空き家・相続した家・古い家の売却についてご相談いただけます。
価格の根拠
査定書の前提条件や比較事例を、物件の状況と照らして確認します。
買取と仲介の違い
買取提示価格と仲介の査定額を区別し、希望時期に合う進め方を考えます。
売却以外の選択肢
賃貸や土地活用も、需要・費用・物件の条件から検討します。
まず概要を確認し、当社で対応できる内容をご案内します。
ご相談・お取引の詳細を、実績紹介として公開することはありません。販売時の広告や情報公開の範囲は、ご依頼者と相談して決めます。
空き家・相続した家・古い家の売却相談
片付けや解体を依頼する前に、今の状態と売却の希望をお知らせください。費用をかける必要があるかも含め、進め方を検討します。
使っていない家
荷物が残っている、遠方で管理しにくい、今後使う予定がない。現在の状態と管理の負担を伺い、売却に向けて確認する事項を整理します。
相続した家
売るか貸すか迷っている、相続人の間で相談中。名義や利用状況、皆様の意向を伺い、不動産の売却・活用の選択肢を考えます。
築年数の古い家
修繕や解体を先にすべきか分からない。建物の状態や土地の条件を確認し、費用と売却の見通しを比較します。
所在地、現在の利用状況、分かる範囲の不具合をお知らせください。買取の可否や、荷物を残した引渡しなどの条件は、物件ごとに確認します。
買取と仲介、どちらが合うか
売却価格だけでなく、手元に残る金額、希望する期限、必要な作業を合わせて比較します。
| 比較する点 | 不動産会社による買取 | 仲介による売却 |
|---|---|---|
| 進め方 | 購入する不動産会社と価格・条件を交渉します。 | 仲介会社を通じて購入希望者を探します。 |
| 価格 | 購入後の修繕や再販売の費用なども織り込まれ、仲介で目指す価格より低くなることがあります。 | 市場での売却を目指します。査定額で売れるとは限りません。 |
| 時期 | 購入条件が合意できれば、引渡しの日程を調整しやすくなります。 | 買主が決まるまでの期間は、価格や物件の条件に左右されます。 |
| 費用 | 売主と買主の直接取引では仲介手数料は発生しません。仲介会社を介する場合は別途確認が必要です。 | 仲介手数料と、そのほかの売却費用を確認します。 |
| 広告・内覧 | 広く広告せずに交渉できる場合があります。購入会社による調査は必要です。 | 広告の範囲や内覧の対応方法を、仲介会社と相談します。 |
| 引渡し条件 | 荷物の処分、修繕、売却後の不具合への対応などは、契約前に範囲と負担を確認します。 | |
早さを優先するか、価格を重視するかによって選び方は変わります。他社の買取提示がある場合も、仲介の査定額とそのまま比べず、費用と条件をそろえて検討します。
当社がすべての物件を直接買い取るというご案内ではありません。まず概要を確認し、対応できる内容をご案内します。
売却・相続の解説集
判断の前に、確認しておきたいこと。
相続登記、共有、空き家の解体、税金、道路・境界、売買契約まで。65本の独自解説に、確認手順と準備チェックをまとめました。
最初は、概要をまとめてお送りください。
所在地・利用状況・希望時期などを、入力項目に沿ってお知らせください。
対応する場合は、確認する範囲・必要な資料・送付方法をまとめてお知らせします。
価格の前提と売却条件を確認し、選択肢と次に必要な作業をまとめてお伝えします。
最初にお知らせいただく5項目
- 物件の所在地・種類・現在の利用状況
- 所有者・相続人など、ご自身との関係
- 売却・活用を希望する時期
- 他社への依頼・契約の状況
- 査定書・買取提示書の有無と、確認したい点
専用の入力画面で、物件の概要と相談したい内容をお知らせください。査定書がなくてもご相談いただけます。
相談概要を送るフォームには資料を添付できません。資料の送付方法は対応時にご案内します。やり取りはメールで行います。
受付について
所有者・相続人など、当事者ご本人からのご相談を受け付けます。仲介業者・外部代理人、電話・来店によるご相談は対象外です。
対応範囲や費用が必要な業務は、着手前にご案内します。すべての案件の再査定、価格の上昇、活用による収益を保証するものではありません。税務・登記などは必要に応じて専門家への確認を分けて進めます。