家具を残したまま家を売るには？近隣トラブルの告知と注意点

判断のポイント

家財を残せるかは、買主の了承次第です。何を残し、誰が処分するかを契約書で決めます。

境界や騒音などの近隣問題も、買主の判断に影響する事実は正確に伝えます。売却できないと決めつける必要はありません。

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買主が了承すれば可能
残す物を写真などで確認し、所有権の扱い、処分する人と費用負担を契約書に書きます。「現状のまま」の一言では十分とは限りません。

契約書の記載例（参考）

売主と買主は、別紙記載の売主所有の家具・家電等を残して引き渡すことに合意し、買主は引渡し後、自己の費用でこれらを撤去・処分できるものとする。

参考文例です。実際には残す物の範囲、所有権の移転や放棄の扱い、第三者の所有物がないかも確認します。

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今も影響する問題は告知
境界や通行の争い、続いている騒音などは買主の判断に影響します。一方、何年も前の一度きりの口論まで、必ず告知が必要とは限りません。いつ何があり、今どうなっているかを事実だけで記します。

告知書の記載例（参考）

2022年頃、隣地所有者と塀の位置について協議しました。現在、新たな申し入れはありません。境界確認書は作成していません。

架空の記載例です。実際の発生時期・経緯・現在の状態を確認して記載します。

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免責にも限界がある
現状有姿での引渡しと責任の免除は別です。売主が知りながら伝えなかった事実については、免責特約があっても責任を問われる場合があります。ただし、すべての近隣問題が契約不適合に当たるわけではありません。

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相続空き家の特例も確認
利益が出ると税金がかかることがあります。相続空き家の特例は要件を満たせば最高3,000万円を控除できますが、一定の場合は上限2,000万円です。契約前に税理士や税務署に確認します。

確認できた項目にチェックを入れ、相談の準備に使えます。チェックは保存・送信されません。

残す家財とその所有者を確認する近隣問題の内容と現在の状況を書き出す処分費用・告知事項・引渡条件を契約で決める売却前に税金と使える特例を確かめる

片付けてからでないと売却相談できない？

いいえ。現状を確認したうえで、片付ける場合と残して売る場合の条件を比較できます。

地域や物件、当事者の事情により手続・適用条件が異なります。最新の公的案内と専門家の確認を合わせて進めてください。