判断のポイント

登記事項証明書、固定資産税通知、預金、保険、証券、借入資料を確認します。私道持分や別所在地の土地が漏れていないかも見ます。

借入や保証債務が不明なら、書類と照会先を整理します。法務局の所有不動産記録証明制度も使えますが、記録条件により漏れ得るため、他の資料と照合します。

確認する順序

  1. 01

    財産ごとに所在地・名義・金額を記録する

  2. 02

    負債と保証、担保、未払を調べる

  3. 03

    不明項目と回答待ちの照会を管理する

準備チェック

確認できた項目にチェックを入れ、相談の準備に使えます。チェックは保存・送信されません。

よくある質問

税通知にある物件が全て?

非課税の土地や他自治体の不動産などが漏れる場合があるため、複数資料を確認します。

制度・資料を確認する

地域や物件、当事者の事情により手続・適用条件が異なります。最新の公的案内と専門家の確認を合わせて進めてください。