判断のポイント

相続放棄は家庭裁判所に申述し、資産と負債を含めて相続人でなかった扱いにする手続です。原則3か月の期間内に判断し、調査が間に合わなければ期間伸長の手続を検討します。

家族の話合いで「何ももらわない」と決めただけでは相続放棄になりません。売却や家財処分は承認と扱われるおそれがあるため、先に確認します。

確認する順序

  1. 01

    負債と資産を可能な範囲で確認する

  2. 02

    起算日と申述先、必要書類を確認する

  3. 03

    後順位の相続人や管理責任も専門家に確認する

準備チェック

確認できた項目にチェックを入れ、相談の準備に使えます。チェックは保存・送信されません。

よくある質問

不要な土地だけ放棄できる？

相続放棄は財産単位で選べません。別の処分方法を含めて検討します。

制度・資料を確認する

地域や物件、当事者の事情により手続・適用条件が異なります。最新の公的案内と専門家の確認を合わせて進めてください。