判断のポイント

古い相続不動産でも、契約書、領収書、通帳、借入書類等から取得費の手掛かりを探します。家財を片付ける前に購入関係の資料を確保します。

取得費が分からない場合等には、売却額の5％相当を概算取得費とする方法があります。実際の支出が大きかった場合でも、資料不足で税負担が変わる可能性があります。

確認する順序

  1. 01

    本人や家族の書類保管先を確認する

  2. 02

    金融機関等に資料の有無を照会する

  3. 03

    税理士に立証資料と概算取得費を相談する

準備チェック

確認できた項目にチェックを入れ、相談の準備に使えます。チェックは保存・送信されません。

よくある質問

査定額を取得費にできる？

現在の査定と購入時の取得費は異なります。税務上認められる資料を確認します。

制度・資料を確認する

地域や物件、当事者の事情により手続・適用条件が異なります。最新の公的案内と専門家の確認を合わせて進めてください。